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英語障害者が話す空虚な発言は、「知性」かそれとも「理性」か?

英語障害者は大衆の中だけにいるのではない。大学の先生や学者のようなインテリの中にももちろんいる。むしろ、その種の人間に多いかもしれない。このインテリのなかには、インテリぶる人間も当然含まれる。頭がいい、と思われたい人種である。

驚いたことに、英語を法律で「第二公用語」に認定しなさい、と主張する人がいる。朝日新聞の記者である男で、しかも余計な情報だが、すでに70代である。少し古いニュースだが、船橋氏は今でも考えは変わっていないのか。

小渕恵三総理大臣(当時)の発意によって「別世紀日本の構想」懇談会が開催され10カ月間の討議を経て2000年1月月に報告書「日本のフロンティアは日本の中にある自立と共治で築く新世紀」が提出された。

その内容はネットで見ることができる。その報告書はご丁寧に英文、韓国語、中国語にも翻訳されているようであるが、かの国からの反応ははたしてどうだったのか。で、現在この報告はどうなったのか。反故になってしまったのか。

この男とは、その懇談会の第一分科会のメンバーである。そこでの報告をその場かぎりのものとして流してしまうのがもったいなくて、かれは『あえて英語公用語論』を書いた。

ついでに懇談会のその他のメンバーを列挙しておこう。肩書きは当時、である。分科会の座長は五百旗部真(神戸大学法学部教授)、北岡伸一(東京大学法学部教授)、国分良成(慶雁義塾大学法学部教授)、関川夏央(作家・評論家)、添谷芳秀(慶雁義塾大学法学部教授)、高良倉吉(琉球大学法文学部教授)、田中明彦(東京大学東洋文化研究所教授)、千野境子(産経新聞者編集委員兼論説委員)、中西寛(京都大学法学部助教授)の面々である。

この男の立論を見る前に、その前提となった懇談会の報告書を簡単に紹介しておこう。英語教育に関する部分だけを引いてみる。

その「第6章世界に生きる日本」(第一分科会報告書)のなかの、その「新世紀の世界に生きるための国内基盤」の「国際対話能力(グローバル・リテラシー)のために」のなかから引用をする(ちなみに「言力政治(ワード・ポリティクス)の強化」と珍妙な日本語が見られる)。

さて、その「グローバル・リテラシー」なのだが、なにが「リテラシー」だ、生意気いいやがって、というのはともかく、そこにはこのようなことが書いてある。軽く読み飛ばしてもらいたい。バカバカしくて熟読するに値しないからである。

情報技術革命、グローバリズムを乗り越えて波乗りすることは容易でない。インターネットと英語を共通言語として日本国内に普及する以外にないであろう。双方についてマス・レベルで幼少期より馴染むべきであろう。幼児や少年少女がインターネットでなにをするのだ。

1997年に富山県の「電脳村」として全国的に脚光を浴びた過疎の旧山田村。全世帯のほぼ8割、300戸にテレビ電話付き最新型パソコンを無償で配り、じいちゃんばあちゃんのような高齢者が使った。

「マルチメディアによる地域活性」を図ったが、いまや廃れて見る影もなし(「毎日新聞」)。

わたしも当時、その様子をテレビで観た。しかし、いまやパソコンも旧式化し、やってみればめんどくさくて、ようするに不要だったのである。なにが「波乗りインターネット」だ。一般の人間がインターネットでいったいなにをやっているのか知らないようだ。ただ単に偉そうに難しいことばかり書きやがって。

誤解を避けるために強調しておきたい。長い歴史を持つ日本語はすばらしい言語である。日本語を大切にし、よい日本語を身につけることによって、文化と教養、感性と思考力を育むべきは言うまでもない。だが、そのことをもって外国語を排斥するのは、誤ったゼロサム・ゲーム的な論理である。

日本語を大事にするから外国語を学ばない、あるいは日本文化が大切だから外国文化を斥ける、というのは根本的な誤りである。日本語と日本文化を大切にしたいなら、むしろ日本人が外国語と他文化をも積極的に吸収し、それとの接触のなかで日本文化を豊かにし、同時に日本文化を国際言語にするように努力して輝かせるべきであろう。

だれが「誤解」をするというのだろうか。だれが「外国語を学ばない」「外国文化を斥ける」といったのだ。無理やり反対論者を排外主義者に仕立て上げておいて、自分で勝手に一人相撲をとっているのである。それに「多文化」を日本人ほど負欲に取り入れたのは世界に類をみないのではないか。ぜひ「日本文化を国際言語にして輝かせ」てもらいたいものである。ところで、だれがやるのか。委員たちはやったのか。それとも、書いて終わりか。

すでにグローバル化の進行とともに、英語が世界の公用語化してきたが、インターネット・グローバリゼーションはその流れを加速した。英語が事実上世界の共通言語である以上、日本国内でもそれに慣れる他はない。第二公用語にはしないまでも第二の実用語の地位を与えて、日常的に併用すべきである。国会や政府機関の刊行物や発表は、日本語とともに英語でも行うのを当然のたしなみとすべきである。

インターネットによってそれを世界に流し、英語によるやりとりを行う。そうしたニーズに対処できる社会とは、双方向の留学生が増大し、外国人留学生の日本永住や帰化が制度的に容易となり、優れた外国人を多く日本に迎え、国内多様性が形成された社会であろう。

日本が国際的な活動の流れから外れてしまうジャパン・パッシングを嘆く事態を避けるには、日本社会を国際化し多様化しつつ、少子・高齢化の中でも創造的で活気に満ちたものとすることである。それが今後の日本の長期的な国益ではないだろうか。

もう一回、前出の委員たちの名前を見ていただきたい。専門家がよってたかって、出てきたものがこの作文である。よくもこんな無内容で愚かで形式的で八方美人的な空論に満ちた報告書をつくって、恥ずかしくなかったのか。

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