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英語公用語化論の英語障害者の主張

さて、この記者はこのようにいっている。個人的な意見を思い切りいえるので、当然、報告書よりはずっと具体的な提言である。

「公用語法を制定し、日本語を公用語、英語を第二公用語と定める」「公用語法は2001年度から10年の準備期間を経て、2010施行する。その後、10年を経て、バイリンガル人口の目標を日本全体で10%、中央政府職員で20%、さらに10年でそれぞれ30%、50%とする」。

この人、「マジ」である。そのために、「政府公式文書を日英両語とする」とか「品質ラベルを日英両語で」とか「イマージョン英語教育を導入する」とか「英語教師にTOEFL受験を義務づける」などの具体策がいくつも提案されているのだが割愛(イマージョンとは英語「漬け」、の意味である)。同書が出版されたのは2000年である。

2015年現在、15年を経て、この提案の法制化実現の兆しがまったくないことがおわかりだろう。

いったいなぜそんな必要があるのか。「英語は一部の、英語が必要な人々に任せておけばよい。どうして日本の国民すべてが英語を使えるようにならなければならないのか」。このような当然の疑問、当然の反論に対して、船橋はこのように力説している。力説して力説して、説得力皆無!まあ読んでみて。

英語は「一部のエリートだけに任せておけばいいのか」。それこそいままで日本がやってきたことではないのか。その結果が、今日の日本の対外発信能力の弱さであり、コミュニケーションの弱さではないのか。

日本が世界とよりよく生きていくには、一握りの外交官や商社員や大学教授やジャーナリストが対外説明要因の役割を担うだけでは不十分である。国民の大多数がそうした対外説明の役割を果たせる識字能力をつけることが、これからの教育の重要な使命であろう。

ここで大切なことは、国民大衆を政府や国家のためのPR要員とするために「一億人総英語使い」に仕立てようということではない。国民の一人一人が英語によって情報的に自立し、世界にネットワークすることで、知識の面で強く、たくましい個人へと飛び立っていくことが大切なのである。それによって、新たな日本の市民社会の盛り上がりを促すこともできるだろう。

大きなお世話である。前段と後段の主張はあきらかに矛盾している。していてもいいが、補正の仕方がいかにも空虚かつ無内容である。なにが「個の自立と公の創出」か。こんな空念仏にはなんの意味もない。「自立」という言葉さえ使えばだれもが納得し、なんでも許されると思ったら大間違いである。

なんのことだ「国民の一人一人」が「世界にネットワークする」って。どうすればいいのだ。無理矢理ではないか。

「21世紀になると『対話』はこれまで以上に重要になると思います。(略)グローバリゼーションと情報技術(IT)革命によって、国々と社会と個人の世界規模でのネットワークが急速に広がり、それを使った新たな『対話』が可能になるからです。(略)これまでと違うのは、個人が主役になり、一部のエリートだけでなく、多くの普通の市民がその担い手となるということです」。

大ウソである。「一握りのエリートに海外関係を任せていた時代は終わった。IT革命は、一般の人々を国際情報の渦の中に投げ込み、彼らを好む好まざるとにかかわらず、主役にしてしまう」。悪質なデマである。

英語をよりよく使うことで、個人の潜在能力を引き出す。それは日本社会の「個の自立と公の創出」を促す一助になるだろう。(同書)

あんたがどう思おうと、あんたは「担い手」になるんですよ。なにしろ日本で生活していてもグローバル化したわけ」だし「対話」は「これまで以上に重要になる」し、「グローバリゼーションと情報技術(IT)革命」なんだから、というのである。

いや、あなたがいやでも、すでにインターネットの時代なんだよ。「それは、世界の大多数の人々に直接、瞬時に、アクセスできるメディアム(媒介・手段)であり、メディアです」。

断言するが「ネットの向こう」に、そんなものは金輪際ない。ある箇所では、「もちろん、英語を学ぶか否かは、義務教育課程を除いて、個人の自由であり、任意である」といっている。ところがそのすぐあとで、「ここでの根本的課題は、日本がグローバル化時代におけるイングリッシュ・ディバイド(英語格差)の犠牲者にならないようにするということである。(略)それも、内外でのディバイドを生み出さないようにするためである」と繋がらないようなことをいっているのだ。

はたして、わたしたち国民はどんなレベルの英語の習得が想定されているのか。

「完壁な英語を話せなくてもいいのです。英語をコミュニケーションの道具として使うことができれば十分です」。

あるいは「英語人と基本的な意思疎通ができる水準の英語力をつけることを目指す」。もう暖昧なのである。彼は、英語公用語といっても、「すべての日本人を英語漬けにし、英語人にする強制や圧迫からは何も生まれてきません」といいながら、わたしたちはこのように覚悟しなければならない、とされるのである。

「英語公用語論のある意味で危険なところは、何かそれができれば日本人の『国際対話能力』が一夜にして世界標準に到達するといった幻想を与えかねないところにあります。(略)そんなことはありません。中身を磨くには、明治の先人が苦しみ、戦後、私たちが汗を流してきたように、同じように血のにじむ努力が必要になるでしょう(略)語学に近道はありません」。

やはり「血のにじむ努力」が必要なのではないか。もうどうしたらいいのか、わからん。それに「イマージョン英語教育を導入する」ともいってたではないか。そんなものは現在の英会話スクールでもやっていないのだ。

NATO、EU、OPEC、ASEANなどの国際組織では、「重要な公式言語は英語となった」。フィレンツェにあるヨーロピアン大学はEU加盟国が出資して設立した大学だが、「そこでの授業はすべて英語である」。欧州では「広範な国民が英語を使いこなす」(真っ赤なウソである)。

欧州の多国籍企業は英語を「社内言語」にしている。これからの「オンライン教育」も英語。「インドには英語を話すコンピュータープログラマーがけた外れに多い」。「米国にはインド系の医師が3万人いる」

だからどうした。インドの人口は一○億だ。

「インターネット用語も英語に影響を与えている」

だから、どうしたのだ、それが。一介の日本人にはなんの関係もありはしない。

彼は、英語はそこまで日進月歩で、だから目が離せないといいたいのだろうが、だからなんだ。その友人とやらはただのバカじゃないか。時代の先端を行っている、気がきいていると思いたがる、世界のどこにでもいる軽薄なやつである。

そのくせ、たとえばコンビニの店長や魚屋のおじさんになぜ「英語公用語化」が必要なのか、さっぱりわからん。

日本語を母語とし、英語を第二公用語とする形で英語が日本の社会に血肉化されてくると、「自分と他者」「内と外」「個と公」「日本と世界」に対する意識もまた変わってくるだろう。何よりも「対話」のあり方が変わってくるだろう。

ひと言いっておく。なにをいっているのか、さっぱり意味がわからん。いや、意味はわかるが、まったくの寝言なら寝てからいいなさい。

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