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日本の低成長が続き、今後もその流れが変わらないと考える経営者は多い。特にここ十数年、低金利でおカネがたっぷり余っている（内部留保）にもかかわらず、2015年8月以降、日本の株価も、不動産価格も下がっていく一方だ。ということは、日本にはもう以前ほど投資機会がないと考えている投資家が多いのだろう。

そういう認識を持つ経営者は、生産拠点だけでなく、市場の獲得についても海外に目を向ける。それには、英語でビジネスができる人材が不可欠である。

もし、社員にビジネスができるほどの英語を学ばせることを考えるのであれば、社員向けの業務研修と同レベルの、英語トレーニングが必要だ。

一般的な英語を、書店にある教材を使って自習させてもよいが、仕事で使える英語を習得させるには相当な時間がかかってしまうし、それができる社員は言われなくてもやっている。報奨金や学習補助などでつるのもよいが、TOEICスコアを目的化させるのは、先述のとおりムダである。英会話スクールに行く補助金を出したとしても、一般的なプログラムで、やはり時間がかかるし、英字新聞を読んだり、字幕なしで映画を見ることを目的にしてしまうと、本来の目的に到達するのには遠回りである。

経営者や人事部が、本当に社員に英語でビジネスができるようになってもらいたいなら、業務時間中に交わされる仕事の正式なコミュニケーションを英語でできるように訓練しなければならない。そして、直接的な効果のあるプログラムを開発すべきだ。端的に言えば、業務マニュアルと話法集を英語化し、丸暗記させることだ。文法はその過程で必要なところだけ学ばせればよい。

また、評価指標もTOEICではなく、内製化したほうがよい。特にアパレルや飲食店の店舗従業員のような、業務が定式化しやすい職種は、話す内容はあらかた決まっている。店員ならば、最低でも相手の言っていることがわかれば、必要な紙を見せればよいと思う。だから、従業員が英語で仕事をしやすくするための業務の仕組みを作る必要がある。

説明用の紙やウェブサイトなども、英語のスキルの向上と同じ土俵の取り組みとして進めるべきだ。また、その過程での気づきが、付随的な業務改善へのヒントになるであろう。