札幌のマンツーマン英会話 教室ランキングサイト

遠藤利明五輪担当相は４日午前の衆院予算委員会の答弁で、英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する会社の創業者から献金を受け、文部科学省にＡＬＴ派遣事業の予算化を働きかけたとする毎日新聞の報道について、「事実誤認に基づくもので大変遺憾に思っている」と否定した。

遠藤氏は「創業者あるいは会社から支援を求められたことはなく、創業者の利益のために文科省に働きかけたことはない」と口利きを否定。「文科省に確認したら、会社は（ＡＬＴ派遣事業の）対象外だということだから、利益になっていない」とも答弁した。

遠藤氏はまた、会社の創業者との関係について「十数年前、友人から紹介いただいて政治家としての活動を支援していただいた」と説明。創業者側からの献金については「政治資金については法令に基づいて適切に処理、報告をしている」と述べた。

安倍晋三首相は、同委で「遠藤大臣もはっきりと『事実誤認』と言っている。安倍政権はお金によって政策をねじ曲げることはない」と答弁した。

遠藤氏の資金管理団体、党支部など三つの政治団体の政治資金収支報告書によると、２０１０～１４年の５年間で、会社の創業者から計９５５万円の寄付を受けていた。党支部は会社からも、０８年に３００万、０９年に４００万円の寄付を受けていた。

会社の創業者は４日午前、朝日新聞の取材に「対応は弁護士に任せている」と話した。

毎日新聞は４日の朝刊で、遠藤氏がＡＬＴを派遣する東京都内の会社の創業者から２０１０～１４年に個人献金を受けたと指摘。この間、遠藤氏がＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務め、文科省が国の予算を付ける方針を決定したなどと報道した。

朝日デジタル 2016年2月4日12時14分