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遠藤利明五輪担当相の政治団体が東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていた問題で、文部科学省が２０１４年にＡＬＴに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かった。また、文科省の担当者は通知の内容を遠藤氏に報告していた。通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤氏も通知の必要性を訴えていたという。

遠藤氏は派遣会社などからの働きかけを否定しているが、通知への関与について説明を求められそうだ。

この通知は「ＡＬＴの請負契約による活用について」と題した文書。文科省が厚労省の見解を紹介する形で、１４年８月に全国の都道府県や政令市の教育委員会宛てに出した。

英語の授業で日本人教師を補助するＡＬＴの契約形態は主に（１）国の外国青年招致事業（２）自治体の直接雇用（３）民間会社からの労働者派遣（４）民間会社への業務委託（請負）−−の四つ。このうち請負では学校側が直接の雇用関係にないＡＬＴに指示や打ち合わせをする行為は「偽装請負」として労働者派遣法で禁止されている。このため労働局から是正指導を受ける自治体が相次ぎ「ＡＬＴと日本人教員が授業中に会話もできないのか」との困惑が現場に広がっていた。

１４年８月の通知は、政府がＡＬＴ拡大の方針を示したことを受け「請負契約によるＡＬＴの活用も進むことが想定される」と前置きし、派遣法に抵触するか否かの線引きを明示。厚労省の見解を紹介する形で、ＡＬＴと教員による授業内容の確認や英会話実演は、直ちに違法と判断されることはないとする見解を初めて示した。

厚労省需給調整事業課によると、通知の直前、遠藤事務所の紹介で派遣会社社員と面会し、派遣法の線引きについて相談を受けたという。同課は取材に「派遣会社には運用の方針について『こういうことをしたら法律にひっかかる、ここまでなら大丈夫』という話をした。通知を出すきっかけにもなった」と話している。遠藤事務所の仲介については「確かにその事実はあった。行政サイドに相談するのにコネがない場合、知り合いや知り合いの省庁、政府、国会議員を通じるのはよくあること」と証言した。

通知後の１４年１１月、派遣会社は「通知でＡＬＴと担任の会話実演が可能になり、自治体でＡＬＴ確保の動きが出ている」と広報誌で歓迎。同社の幹部は「法に抵触しないかという問題があり、厚労省の理解が必要だった。私がやったのは厚労省にその『マル』を出してもらうこと」と話した。

一方、文科省は通知について、当時の文科相と共に遠藤氏にも報告したという。担当者は「遠藤先生は『あれ（通知）はやんなきゃ』とおっしゃっていたので」と理由を説明した。

遠藤氏の事務所は、厚労省への仲介の有無については答えず、「面談が通知を出すきっかけになったと厚労省が述べたとあるが、厚労省に確認したところそのようなことを述べた事実はない」と回答。文科省からの報告については「自民党教育再生実行本部長として提言したこともあり、文科省から適宜報告を受けることはあるが、１４年８月の通知に絞ったレクを求めたことはない」としている。

ＡＬＴ拡大へ秘書電話、文科省に　遠藤五輪相、認める

遠藤利明五輪担当相は４日、内閣府で記者会見し、外国語指導助手（ＡＬＴ）の事業拡大に向けて秘書が文部科学省の担当者に電話をかけていたことを認めた。遠藤氏は「私と一緒に仕事をしているので、節目節目で秘書が代わって現況を聞くことは当然あった」と話した。また、派遣会社などとＡＬＴについて意見交換をしていたことも明らかにした。

遠藤氏は毎日新聞の報道を「事実誤認」としながら派遣会社の創業者から２０１０〜１４年に９５５万円の個人献金を受けたことを認めた。派遣会社からＡＬＴなどについて要望を受けたかについては「むしろ私の方からどうやって英語教育を変えられるかいろいろと質問した」と述べた。

１６年度予算案に盛り込まれたＡＬＴへの補助制度については「文科省に確認したところ、都道府県が直接雇用する人が対象で、派遣会社は対象になっていない」と述べた。

一方、民主・維新両党は同日、文科省の担当者ら３人から聴取した。総務課長は「新聞記事は事実と異なる」と説明したが、担当者は「１時間くらい（記者に）説明したので、細部までの記憶があいまい」と述べた。

【杉本修作、藤田剛、銭場裕司】毎日新聞2016年2月5日　東京朝刊