札幌のマンツーマン英会話 教室ランキングサイト

「うちにとって一番大事なのはオリンピック大臣」。遠藤利明五輪担当相に５年間で計９５５万円の個人献金を創業者が行っていた東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の役員らは、毎日新聞の取材に遠藤氏との親密な関係を語った。民間会社の悲願だったＡＬＴ派遣事業への国費投入は遠藤氏の尽力で方向性が定まったとし、「本当は文部科学大臣になってほしかった」と信頼ぶりを口にした。

ＡＬＴは約３０年前、国による外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）が先駆けとなったが、同事業は国の監督下の財団法人を通す上、海外から呼ぶ渡航費用などで１人当たりの経費が高いとされる。これに加えＡＬＴの需要も増えたことから、滞日外国人などを充てて人件費を抑えた民間会社によるＡＬＴ派遣事業が２０００年ごろから増加。今では（１）ＪＥＴプログラム約３割（２）自治体による外国人直接雇用約２割（３）民間会社から自治体への派遣や請負約４割－－の比率ながら、国費が投入されるのは長らく（１）だけだった。

遠藤氏は１３年１月に自民党の教育再生実行本部長となり、同年４～５月に「小中高校の英語教育強化」などの提言をまとめた。政府の教育再生実行会議にも出席し「小学校には担任の先生とＡＬＴと両方いるが、小さいうちから英語だけの授業で進めた方がいい」などと度々発言した。

文科省の担当者は「実行本部で出た話が実行会議に行き、こっち（文科省）に来る。英語教育のまとめ役は遠藤先生だった」と証言。会議の席だけでなく、遠藤氏から直接ＡＬＴの増員を求められたこともあったといい「事務所からも時々電話が掛かってきた。秘書さんから」と明かす。

文科省は１３年１２月、英語教育改革実施計画を公表した。これを受け１４年度予算で「小中高校を通じた英語教育強化事業」を６億円弱で創設し、１４年９月、民間のＡＬＴを利用する自治体に補助制度を導入する方針を明確化。１６年度予算案は１２億円余に倍増し、初めて補助制度を盛り込んだ。

派遣会社の役員は「陰でやられたのは遠藤さん。他の議員よりずっと詳しいし、文科省への影響力もすごく持っている。できたらＡＬＴの資質を高める研修事業などにももう少し国の予算をいただきたい」と話す。また、１５年度予算案でいったん概算要求に盛り込まれたＡＬＴの補助制度が自民党の行政改革推進本部などで切られたことに触れ「それならＪＥＴをもっと切って（民間ＡＬＴに）回してほしい。遠藤さんは盛んに言ってくれてるんですけど」と述べた。

また、遠藤氏の政治資金パーティーも「年に２、３回」参加し、「あと朝の勉強会も」出席しているという。同社は「適法の範囲内」と説明している。

役員らによると、創業者と遠藤氏は１０年あまり前に知り合ったという。創業者は遠藤氏が党文部科学部会長を務めた０５年に資金管理団体への献金を始め、遠藤氏が副文科相だった０６～０７年にも献金。その後、同団体への献金はいったん途絶え、派遣会社の経営権を手放した１０年に３年３カ月ぶりに再開した。

同社の別の役員は創業者について「１０年３月以降は経営から完全に外れている」と強調した。

◇会社転売後に利益…創業者

遠藤氏に多額の個人献金をした派遣会社の創業者は１０年３月に会社を売却したが、その後も会社の価値を高める必要があったとされる。創業者は「売却代金を一括で払ってもらえず分割となり、その担保として議決権のない新株を受領した」と、１４年３月まで株主だったことを認め、売買関係者は「代金のうち約３億円は、のちに会社の利益が一定額以上になれば分割で後払いすることになっていた」と証言した。

登記簿などによると、派遣会社は１０年１０月１日に関連会社などと合併して新社（社名は同じ）となり、創業者が受領したのは新社株の３０％に当たる６億株。遠藤氏の資金管理団体に献金を再開したのは直後の同月１４日だった。それから足掛け５年、民間のＡＬＴ事業への国費投入の方向が定まったことで派遣会社は１４年３月にコンサルタント会社に高値で転売され、創業者は株を手放し残金を収受。コンサルタント会社は「ＡＬＴ事業は文科省の計画に基づき拡大」することを買収の理由として公表した。

一方、創業者は「１０年３月に会社を売却後は業務に一切関与していない」とし、これを遠藤氏の事務所にも「何度も伝えた」としているが、事務所はその後も創業者の肩書を「会社役員」と政治資金収支報告書に記載していた。遠藤氏の事務所は取材に「収支報告書の担当者にうまく伝達できていなかった」とし、肩書を「無職」と訂正した。

【藤田剛、銭場裕司、杉本修作】毎日新聞 2月4日(木)7時31分配信