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高校の「英語科は英語で授業を基本とする」は2013年以降に始まっています。

正確には「生徒が英語に触れる機会を充実するとともに、授業を実際のコミュニケーションの場面とするため、授業は英語で行うことを基本とする。その際、生徒の理解の程度に応じた英語を用いるよう十分配慮するものとする」というものです。といっても、英語で授業などは理念に過ぎません。英語をまともに話せない日本人英語教師が英語で授業などできるわけがないのです。

当然、この政策は多くの批判を招きました。文科省は現場を認識していないので、教員の英語力のばらつきを無視しています、高校の学力レベルの多様性を無視しています、大学入試に対応できません、大学入試で主に文法や構文や読解を問われるのにコミュニケーションといわれても困るでしょう。

現在の文科省の英語で授業をという方針は、「不可能を可能にせよ」と言っているように聞こえます。もし文科省が、何が何でも日本人全員を「英語が使える」民族にしたいのであれば、そのための教員養成にお金を惜しんではなりません。「金は出さずに口だけを出す」というのでは、まさに無い物ねだりです。

しかし、仮に潤沢な資金があったとしても、英語でのコミュニケーションに長けた人を本気で作りたいのなら、高校や大学の英文科や英語科だけ英語で教えていても効果はないでしょう。

少なくとも全科目をそのように教えるというような徹底したレベルでやらない限り、生徒を皆そうしたレベルに引き上げるのは無理です。そしてそんなことはこの日本ではできないし、やる必要もありません。

日本で唯一それをやった、というよりやるしかなかった時期があります。それは、明治初期の十年ほどですが、そのころ官立の英語学校も多く設立され、文部省も英語による教育方針を後押ししていました。

日本人エリートたちは英語漬けで、英語を学ぶというより英語で学科を学んでいました。初期の教育者がアメリカ人やイギリス人中心だったので、授業はすべて英語によるものでした。有名な札幌農学校（後の北海道大学）の内村鑑三や新渡戸稲造などはこの方式で学びました。

もし学校教育で本当に英語ができるようにしたいのなら、これくらいドラスティックに教育を改造するくらいのことは必要です。そう思うと、英語科の時間だけ英語で授業をやったところで、付け焼き刃にすぎず、根本的にはなにか変わるはずもありません。それに教育効率も悪すぎます。一般的に、日本はその都度おざなりの対策をするのが得意ですが、確固たる言語政策に欠けているようです。

だから、「英語科は英語で授業を基本とする」というのは愚策だと思うのです。批判にさらされて文科省もややトーンダウンしたようで、「授業のすべてを必ず英語で行わなければならないということを意味するものではない。英語による言語活動を行うことが授業の中心となっていれば必要に応じて日本語を交えて授業を行うことも考えられるものである」などと声明を出しています。

必要に応じてというのですから、すべて日本語で解説することが必要だと感じたら、英語を使わずに、全部日本語で英語を教えればいいと思います。

なぜこんなことになったのでしょうか。その背景を述べておくと、英語科におけるこの愚策を後押ししたのは財界です。小学校英語や高校での英語科は英語で授業という考えのもととなっているのは、2002年に策定された英語が使える日本人の育成のための戦略構想です。

この戦略構想はもともと財界（経団連）の意向を強く反映したものであり、その英語教育観は、「現代社会においてその重要度が一段と増している英語の運用能力を身につけた人材を育成することにこそ、学校英語教育の目的がある」というものです。

経団連の多くの役員企業が、アメリカを中心とする多国籍企業の共同の利益代表としての性格を強めているなかで、英語の使い手を増やしていくような圧力が教育界に向けられたわけです。

財界としてはなるべく社員教育に金をかけたくない（英語のできる即戦力がほしい）というのもあったでしょう。小学校英語や高校での英語科は英語で授業もこの流れにあります。社会的な要請からしか英語教育を見ていないわけです。

保護者たちの多くもコミュニケーション重視のこうした流れを歓迎していました。産業界がコミュニケーション英語というものへの黒幕なのであれば、彼らが広告を載せるマスコミも、コミュニケーション英語支持派に回ることになり、およそ国全体が支持派に回るようになるのです。

戦略構想はそもそも最初から矛盾があるおそまつな代物でした。戦略構想では中学卒業時点で英検三級(単語数2000語)、高校卒業時に英検二級(単語数5000語)を目標としているのに、ゆとり教育をかかげた文科省は同年、中学校の単語数900語、高校では3000語に削減してしまう逆方向に進んでいました。

比較のために見てみると、かつてEC（ヨーロッパ共同体）で作成された「言語に関するヨーロッパの共通判断基準」では、学習の達成目標について相当綿密に検討された跡がうかがえます。

達成度を段階に分け、各段階で精密で具体的な目標設定が規定されているのです。「これだけのことができれば、このレベルです」といえるような精密さで、学習目標や能力判断基準を具体的に示しています。

一方、日本では、「高卒時の目標は英検二級」などと大雑把かつ一義的に決められているだけで、生徒全員を同じレベルにまで導くという妄想的な目標を立ててしまっています。

誰もが同じレベルで学力を向上させつつ学校生活を送れるわけがありません。だからこそ高校入試や大学入試において学校にレベル差があるわけです。それを誰しも同一の平面に押し上げられるかのような前提でいることは最初の大きな間違いでしょう。

元凶といえる経団連の人たちが、表面的な英語教育では自らが望むような人材は形成されないという冷静な認識ができていたなら、現状のようなへんにコミュニケーション主体の流れは止められたかもしれません。