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ようやく重い腰を上げてきた文部科学省は、教育改革を掲げる中で、ついに日本人も英語を話せることが当たり前になるかもしれません。大学入試センター試験に代わり、2020年度から大学入学希望者学力評価テストが開始される予定です。そこで英語は、現行の読む・聞くという2技能の試験に、話す・書くを加えた4技能の試験に移行するというわけです。

これ以前は、大学入試問題がネックとなり、小学校から高校までの英語教育は諸外国と比べるとグローバル化できませんでした。なぜなら、文部科学省が学習指導要綱を改訂し、小学校から英語を話す能力を身に付けさせても、大学入試に照準を合わせた途端に、受験で必要な読む・聞くの2技能を高めることに集中するからです。

これまでの大学入試では、話す能力は全く重視されず、希望する大学に合格するための勉強は読むことだけでした。長文を制限時間内に読み解く能力や文法、日常会話で使うことがない英語表現の知識はありますが、これでは英語を話せるようにはなりません。

しかし、大学入試で話すを含めた4技能が導入されれば、小学校での英語指導から一貫して4技能を鍛えることができるようになります。結果として、英語を話せなければ大学に合格できないということにもなりかねません。

大学入試では4技能を総合的に評価すべきで、そのために4技能を測定する英語の資格検定試験を活用するべきと、有識者会議が行われた政策議事録にはありました。この流れで2017年度入試から早稲田大学では英語4技能の外部検定試験を利用した入試制度が導入されています。

すでに多くの大学入試では、4技能の外部検定試験であるTOEFLやGTECなどの導入が進んでいます。大学の示す基準スコアを満たすと英語試験が免除されたり、入試で受ける英語試験にスコアが加算されたりすることから、外部検定試験を活用する受験者も増加しています。

2020年度に大学入学希望者学力評価テストが始まれば、1月の試験を待たずに事前に外部試験を受け、大学側にスコアを提出する受験者が増えると思います。

検定試験の一つである英検は、リーディングやリスニング、スピーキングの3技能だった2級に、2016年からライティングを導入し4技能化しました。2017年からは3級以上はすべて4技能を測定する試験になりました。

しかもすべての級で合格・不合格の判定だけではなく、スコア表示もされています。つまり、級の合否で総合的な英語力が判定され、技能ごとのスコアを知ることで苦手な技能がわかり、4技能のうち学習の重点をどこにすればよいのかが明確になるわけです。

また、スコアは国際標準規格のCEFRに対応し、海外留学を目指す学生が英語力を証明するために受けていることが多いTOEFLやIELTSなどに換算できるため、グローバルな視点で自分の英語レベルを把握することができるようになりました。

英検を実施する日本英語検定協会は、新テストの英検IBAを2015年にスタートし、中学校や高校の授業時間内で実施できるように試験時間を45分に設定し、一人500円の低価格で受験者数を伸ばしています。

大学入試の外部検定試験導入や中学・高校での英検IBA活用が進んだところで、2015年の英検志願者数は前年比20%増と急拡大しています。今後、文部科学省による英語4技能強化を追い風に、英語検定の需要をさらに拡大させていくと考えているようです。

また、2020年度を目途に大学入試が変わるだけでなく、小学校では現在の5年生から3年生から英語が必修になることで子どもの英語教育が大きな変革期を迎える可能性があります。一方、企業の英語力向上にはそれほどの変化はないようです。

今後、子どもは読む、聞く、書く、話すという英語4技能をバランスよく身に付ける必要が出てきますが、ビジネスパーソンに最も必要なスキルは英語を話すことです。しかし、未だに読む・聞くのTOEICのような2技能試験をさせている企業は世界から完全に取り残されるのではないでしょうか。

グローバル化を推進する企業にとって最も費用対効果が高い取り組みは、英語のスピーキングテストを取り入れることに間違いありません。しかし、このままでは10年後の2027年には英語で話せるのが当たり前の新入社員が入ってきた時、外国人ビジネスパーソン相手に上司だけがまったく英語が話せないという状況になりかねません。日本企業は一刻も早い英語教育変革に迫られていると思います。