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特定商取引法が施行される以前は、英会話教室によって解約については、まちまちな表示ないしは説明になっていた。不当表示や不実告知の疑いが強いところが多かった。

「いかなる場合でも解約に応じる」と明記している場合、実際には中途解約をしないにもかかわらず、中途解約が簡単にできるような表示をしている場合、解約できる条件を表示していない、あるには不明確な場合、遠方への転勤・転居やけがや病気などによる長期入院などやむを得ない事情による場合でも、解約不能とする場合、解約する場合の費用額や計算方法などを表示していない場合などである。以上はいずれも不当表示である。

1999年に訪問販売法の改正が行われ、英会話教室でも、クーリングオフ、つまり契約書面の交付日から8日間は無条件で解約できる、クーリングオフ期間を経過した後も理由のいかんにかかわらず、受講していない部分については中途解約ができるようになった。中途解約にともなって受講者が負担する解約金も上限が決められた。それは契約期間が２ヵ月、契約期間が５万円を超える場合は、受講する前では1
5000円、受講開始後は5万円あるには残金の20％のいずれか低い方の額を解約金とするということになった。しかし、特に大手英会話教室では、法律が改正されても、事態が画期的に好転しているようにはみえない。

東京都の「報告書」でも、解約金はパンフレットやHPに記載してないところが多く、その割合は8割となっている。ほとんどの大手英会話教室には残念ながら記載されていない。金額や計算方法を明示していないところ、返還を認めていないところも少なくない。未受講分を丸々返還するところは少ない。解約金を10％から20％を取るとことが多いが、法外な解約金を請求する大手英会話教室もある。