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外国語スクールの許認可制度が必要

現在、外国語スクールや学習塾などは、許認可なしに設立、運営できるためには、誰でもどのような組織でも事業を開始できるが、このことが問題とされるべきである。現行の法制度のもとでは、行政による監督権限が定められておらず、が学校法人としての許認可を必要としない。法律による違法行為の規制と業界の自主規制にまかせるほかない状態である。

しかし、NOVAやジオスのように業界団体にも加盟せず、違法性の疑いのある、実態とは異なるＣＭを大量に流したり、雑誌に掲載されたりする事業者もいるのである。このよ９うな無法状態をすみやかに解消するために、外国語会話スクールにも許認可の網をかける必要があるのではないか。この外国語スクールの問題で、文部科学省が事業者に対して何の権限もないこともおかしい。同省が外国語スクールを認可し、監督する制度が必要となってくるだろう。

文部科学省による監督権限と許認可制度の必要性について、同省の生涯学習推進課の担当者に聞いたが、次のような典型的なお役所答弁が返ってきただけであった。

「専門学校とかの学校法人であれば、指導監督できるが、外国語会話スクールの場合は、監督権限外で許認可の権限もありません。今までやっていなかったのに、急に法制度を設けるわけにはいきません。基本的には民間の自由にまかせています。トラブルが起きれば消費生活センターにまかせるか、法的手段で解決するほかはありません」

日本では、消費者被害救済のための、裁判所以外の紛争解決機関が絶対的に不足しており、その機能も十分とはいえない。消費生活センターや苦情処理委員会だでは斡旋、救済機能は十分とはいえない。普通は消費生活センターに相談しても解決しない場合は、そのまま泣き寝入りを余儀なくされる。

個々の被害者を個々の事件について救済するためには、裁判外紛争処理機関が充実されなければならない。現在、被害救済委員会のような救済機関は、各都道府県にあるが、解決までに時間がかかり、しかも残念ながら、被害者の納得のいく紛争解決能力が高いとはいえない。消費生活センターの救済能力に限界がある。東京都消費生活対策審議会に出された資料「消費生活センターの相談処理結果の推移」を見れば、東京都消費生活総合センターでも区・市の消費者生活センターでも、助言や他機関の紹介が大部分で、斡旋がうまくいたのは、一割程度かそれ以下になっている。

消費者被害救済委員会は「裁判外の紛争解決手続きの拡充・活性化」を提言しているが、それを法制度的に裏付けるための「裁判外の紛争解決手続き基本法」の制定も必要になってくるだろう。

NOVA破産管財人のホームページ
http://www.nova.co.jp/i/trustees/index.html

ジオス破産管財人のホームページ
http://www.geos.co.jp/

経済産業省のホームページ
http://www.meti.go.jp/

公正取引委員会HP
http://www.jftc.go.jp/

国民生活センターHP
http://www.kokusen.go.jp/

ゼネラルユニオンHP
http://www.generalunion.org/

消費生活センターHP
http://www.kokusen.go.jp/map/

何故、学習効果の高いマンツーマンスクールが少ないのか？

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