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金融や貿易などの業界では、英語力の問題でいまいち流れに乗れていないと考えている関係者が増えている。

金融庁もようやく動き始め、法務局で会社登録する際に英語表記を認めるようになった。しかし、東京証券取引所などで上場する際、日本語開示でなければ認められない状況はあまり変わらない。

日本取引所グループ　英文開示

金融庁（inancial Services Agency, The Japanese Government）

外国人投資家の多くは日本語の意味がわからず、サイトなどで英語で説明している上場企業の株式を買う傾向がある。外国企業からすれば、言語の障壁は日本経済の弱点そのものとなっている。

外国企業は、金融庁のホームページ（英語）を読んでいるが、内容が薄いために日本市場が外国からの投資を期待していないと思われかねない。日本では、英語が必要だと考えているのは40代以下で50代以上は諦めている印象がある。

高校生の時に学んだ英語の授業の記憶がないばかりか、英語が得意だったことはないかもしれない。今のように外国人講師がいなかった時代では、人生の中で外国人とコミュニケーションを一度も取ったことがないという人もいる。

それでも学生時代に受験英語でそこそこ勉強したことがあるなら、英語の基本程度は身についているはずだ。英語を読んだり、書いたりするのはできるが、聞いたり、話したりすることはできないのはやったことがないのだから当たり前だ。

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反対に、外国に興味があった人はコロナ前に海外旅行に行ったことがあると思う。現地で英語が通じず、失敗ばかりの海外旅行だったのは相手の英語が聞き取れなかったからだ。

コロナ後は、日本国内の需要が少なくなってきているので、海外の案件を増やそうと英語を使うことが多くなってきている。海外から担当者が来日し、一緒に取引先を回るときに英語が聞き取れないと通訳することさえできない。

仕事の話では業界ごとに専門用語が多く、範囲が決まっているので意外と理解できるが、何を話していいのか、何を質問していいのかがわからないのが一番困る。問題は、雑談や世間話が英語でできないことだ。

だから、大手英会話スクールのビジネス英語コースを受けたりするが、レベルが高すぎて上達しないことが多いことは有名な話だ。グループレッスンは途中で挫折しやすく、結局マンツーマンレッスンで英語力がアップするのを実感することになる。

英語力が格段にアップしたと自覚できるのは、仕事で英語を使う積み重ねが効いてきた頃だ。引き続きマンツーマンレッスンを週1ペースで受けていると、自然と雑談の引き出しが増えてくるようになる。

同時に、リスニングを鍛えるために英語のオーディオ教材やニュースを聴くなど、続けていると無意識のうちに頭の中で英語を日本語に訳さなくても意味が理解できるようになる。英会話は、度胸で対応するものだ。

相手にひるまず、聞き取れなければもう一度言い直してもらうだけだ。相手がゆっくり話してくれるようになればこっちのものだ。わからないままにしておかず、必ず会話を成立させることが英会話の鉄則と言える。

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日本語ではなかなか言えないストレートな言い回しはたくさんあるが、「あなたが言っていることは間違っている」「私はそう思わない」などを英語で外国人に伝えても絶対に変な雰囲気にはならない。

おかしいのは日本人の方で、外国人は否定したり、自分の意見を言ったぐらいで怒ったりしない。英文は短くても思っていることを言う方がより相手に伝わるのが英語であり、むしろ相手から敬意を払われることがある。

狭い世界しか知らない日本人がお互いに傷つけ合っている間に、自分のスキルを磨いて世界に飛び出していくのが正しい考え方だ。

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