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2007年7月以降、競合他社や業態が違う企業との資本・業務提携報道が相次いだ。大手デパートやディスカウントストアー、大手インターネット通販、旅行代理店などだ。

さまざまな企業名が新聞やテレビを賑わしたものの、実際は猿橋社長の個人的な関係の延長線上にある話ばかりで、いずれも正式な提携交渉にすら至っていないものばかりだった。そしてここでもワンマン経営者は株主や従業員、講師、生徒を無視した情報操作を流し続け、無責任な発言も続いた。

実は、「2007年の春までには主力取引銀行などもNOVAの支援には前向きだった」と取引銀行の関係者は言う。主力銀行を通じて投資ファンドとの協議を進めたが、NOVA側の意向もあって、結果としては合意に至らなかった。「猿橋社長の退任が支援の条件になっていた可能性が高い。それをはねつけたのだろう」と銀行関係者は推測する。

結果、この交渉が後にも先にも、具体的な進展を見せた唯一の提携交渉だったといわれている。