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2007年8月以降、講師への給与遅配や教室として使っているテナントの家賃滞納といった事態が次々に露呈し、一転して周囲の緊張は高まった。
NOVAの場合、すべて授業料を先に前払いさせるため、新規入会者の減少は直接的に資金面に影響するビジネスモデルである。
4月から月謝制を主体とした価格改定を行っていたこともあり、さらに現金収入は減少していた。
つまり、数カ月前から資金はほとんど底をついており、社有財産である不動産の売却や有価証券類の資金化でなんとか凌いできたというのが本当のところだった。

たとえば、6月13日に一部業務停止命令を受けた直後、社内では1,000を超える教室のテナント店舗についてオーナー名、保証金の金額を一覧化する指示がメールであったことから、そこでは家賃の滞納と保証金との相殺が可能かどうかという観点から、各店舗にランク付けする作業も行われていたようである。
「厳しいオーナーで、滞納危険」「出店時でもめた経緯アリ、注意」など電鉄系、特殊法人、第3セクター系などの分類とともに、そういった文言が並んだ表が見つかった。
その後、NOVAは、それらをもとに家主と保証金との相殺や減額交渉を水面下で進めるが、当社は2カ月連続での滞納を避けるなどオーナーからの退去命令をなんとか回避しようとした。
テナント店舗家賃の滞納はやがて全国各地へと拡大するが、少なくても6月中旬の段階で同社は運転資金不足を予測し、認識していたことになるのだ。