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嫌がらせや私憤によるものもありますが、中には企業（スクール）の不祥事や不正を暴く内容も書かれる怪文メールや匿名で投稿される内部告発。かつては経済事件には付き物だったそうした暴露文書をばら撒くのは会社に対して忠誠心の低い社員やアルバイトのように思えますが、不正を見過ごすことができない揺るぎない忠誠心を持つ社員もいます。中には充実した内容の怪文メールが送られてきて、会社倒産やスクール閉鎖など経済事件発覚の糸口にもつながっています。

「リスクマネジメント」の考え方が広く認知されるようになりました。最近は、コンプライアンス意識も徹底され、風評リスクの重要性も高まっています。2006年4月には「公益情報者保護法」も施行され、告発を取り巻く環境はここ数年で大きく変化してきました。

内部告発や怪文メールには、ある傾向が見えます。リストラされた社員が内部の職場環境を批判したり、取引を打ち切られた会社関係者や個人が悪事や反社会的勢力とのつながりなどを暴露したり、その内容に多岐にわたります。

ですが、そこには恨みや悪意が渦巻いていることが多いものです。特にメールの場合、私が管理している英会話スクール比較サイトなど一定の影響力を持つ先に送付され、広く訴えようとする意図が伝わってきます。

当実力委員会にも発信不明のメールは頻繁に送信されてきます。怪しげなメールに振り回されることはありませんが、真偽を確かめるために慎重に裏づけ作業を行います。一見信じがたい内容でも無視するわけにはいかないケースもあります。

怪文書メールに糾弾されるスクールの調査は通常よりも時間をかけて慎重に行います。メールの送り主は不明であることから、確認作業が困難になり、調査対象が自然と広がっていきます。当実力検討委員会に届く怪文メールの多くは、人事のもつれや経営問題のケースが多く、事実関係に加え、背景事情の鮮明にも時間を要します。

2007年、東京地裁に439億円の負債を抱えて事実上倒産した元大手英会話スクールNOVAや2010年に同じく東京地裁に破産手続きを行った英会話のジオスは象徴的でした。物言えぬ従業員の危機感と、風通しの悪い社内体制への批判が文面から受け取れました。

このような怪文書は、競争が激しいスクール業界だけに同業者の妬みとも疑われます。業績が順調な会社の足を引っ張るために取引先に怪文書を送りつけることがよくあるからです。従って、怪文書はときにはその企業の恥部を知らせてくれる重要な警鐘文書であることも忘れてはなりません。

現代では、インターネットの掲示板などに匿名で掲載するパターンがほとんどです。その意味で、怪文書を広めるハードルは低くなったといえます。郵便で届く怖い怪文書というイメージはもうありません。

しかし、インターネットの台頭であらゆる人がいつでも怪文書を作ってネット上の掲示板や匿名ブログに掲載できる、という点では怪文書の数は年々増えていると思います。

数が多い分、内容もさまざまなので、分ける必要はありますが、発信者が不明で証拠も残されていない文書はすべて怪文書または噂と定義していいでしょう。ただし、発信者は不明ながら証拠が示してある文書は、怪文書の中でも内部告発あるいはそれに近い情報として分類できます。

怪文書あるいは噂の場合、大まかに分けて2つのパターンに分かれます。
1 発信者の思いこみや他のネットの話を引用したもの
2 事実ではあるが、本人しか分からず証拠が示されないもの
です。証拠はあるが、それを出すと発信者がわかるため、あえて怪文書の形式を取るというケースもありますが、ほとんどこの2パターンに当てはまります。

一方、内部告発の場合、
 
1 証拠がある企業などの違法行為の告発
2 道徳に反すると思われる行為の公表
という大まかな分類ができます。

しかし、内容が真実で証拠があっても、個人的な遺恨が原因と思われる公表、または人間関係を公表することにより脅迫行為が背景にあると考えられる場合は、内部告発というよリ怪文書と分類したほうがいいと思います。

基本的に、ネット上の怪文書の真偽を判断するには、発信者と証拠の有無が重要な判断材料となります。
当実力検討委員会に届く怪文書や内部告発はほとんどがメール形式です。メールであれば差出人が特定できない場合もありますが、大体が海外サイトのメールアカウントを使用したその場限りの匿名メールなので、差出人の特定は難しい場合がほとんどです。

返信が来る場合、内部関係者がほとんどです。そういう発信者は必要な追加証拠を送ってくれるので真偽の確認もし易く、掲載される確率も高くなります。そのほかにも、私たちが行っている怪文書や内部告発の真偽の見極め方の一つが文書内容の一部をコピーしダブルコーテーション検索やワイルドカード検索をするというものです。内容の中心となる文節をいくつか検索するのです、そこで同じ内容が他のブログなどに書かれているだけであれば、真偽不明と判断します。

しかし、メディアでの関連記事があり、文書内容が記事より詳細に記載されている場合は本物に近い情報と判断することにしています。ただし、発信者に連絡でき、真偽を確認できた場合と違い、ネットで検索した真偽はケースバイケースです。

さて、いままで多くの怪文書に触れ、差出人の話を聞いていますと、怪文書を出す動機は様々です。相手を困らせたい、社会正義を守る、自分が注目されたい、あるいはアフィリエイト運営のため、嘘でも何でもやるというのがあります。

悪質な場合は、上場企業の株を売買してネット上に掲載し、株価を操作するような風説の流布といえる怪文書も見かけることがあります。中には発信者の文章力により偽の情報でも本物のように、あのスクールならやりかねない、と読んだ人に思い込ませる秀逸なものもあります。

当実力検討員会にも怪文メールや内部告発が送られてくることがありますが、内容が逆恨みであったり、背後の利害関係が複雑なものは事実でもほとんど掲載しないようにしています。メールの発信者は匿名で発信すればいいのですが、当サイトで掲載し内容が違った場合に責任が取れないからです。

いわゆるコピペで民事訴訟を起こされたりと、民事で済んでいるうちはいいですが、怪文メールの内容によっては、脅迫もしくはそれらの幇助とされ、刑事事件になる可能性があるからです。

最近は、ネットを介した怪文メールや内部告発は増えています。送る際は信頼できるサイト化を見極めることが重要になるでしょう。

>>英会話スクール実力検討委員会のサイトに届いた「怪文メール」と「内部告発」をコラム化