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レッスンの料金格差はなぜ生まれるのか?

英語民間試験 123億利権に群がった役人・教育者・企業たち

大手と中小規模の英会話スクールでは、レッスンの料金格差はなぜ生まれるのか?40分5000円と60分2500円のマンツーマンレッスン、20分と2500円の差はレッスン内容に違いがほとんどない。

昔から日本の政治家たちは、業界ごとに「生産者団体」を設立させ、「大企業」が高値で商品やサービス売りやすい環境をつくってきた。そして、国は「補助金」を使い、自らの都合に良いように誘導している。

当然、団体に加入しない「中小企業」は、補助金の恩恵は受けられない仕組みとなっている。逆に、団体に加入する大企業は高値で販売することができるようになる。しかし、団体に加入できない中小企業は価格を安くして売るしかない。

中小企業が売る商品やサービスは価格が安いが、団体に加盟する大企業は価格が高く、ここに価格の差額ができるので、政府(安倍政権)はこの差額を補助金を使って埋めさせ、加盟企業が生き残れるよう配慮しているというのが現状だ。

そして、官僚や役人、大企業を退職した人間はその団体に「天下り」する。これが日本の経産省による「伝統的な」手法であるということだ。教育利権の場合、首相官邸(安倍内閣)主導で教育提言を行う私的諮問機関「教育再生実行委員会」を2013年1月に発足させている。

第二次提言
「教育委員会制度等の在り方について」(平成25年4月15日)

第三次提言
「これからの大学教育等の在り方について」(平成25年5月28日)

第四次提言
「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」(平成25年10月31日)

第五次提言
「今後の学制等の在り方について」(平成26年7月3日)

第六次提言
「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について(平成27年3月4日)

第七次提言
これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について(平成27年5月14日)

第八次提言
教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について(平成27年7月8日)

第九次提言
全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ(平成28年5月20日)

第十次提言
自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上(平成29年6月1日)

などという名目で「委員会」が運営され、教育に対して何もしないまま時間だけが過ぎていった。この場合は経産省と文科省だが、ルールをつくってめでたく官僚や役人、大企業を退職した幹部などが天下るわけだ。

英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない

<<< 史上最悪のベネッセ(ベルリッツ)ECC個人情報漏洩事件を教訓に、個人情報漏洩について考えてみよう! 目次へ

何故、学習効果の高いマンツーマンスクールが少ないのか?

マンツーマンだとスクールの儲けが少ないから、英会話スクールはやりたがらないんです!

英会話スクールの仕組みとして、小さい金額でも6人とかのレッスンを
すれば、1度のマンツーマンレッスンの2倍以上の収益が出ます。

また、マンツーマンレッスンは先生一人を生徒に独り占めされてしまうため、その一人のレッスン料金が高くなり負担を負わせてしまう割に、スクールの儲けも少ないなど」、得が少ないのがシステムの現状です。

じゃあなんでマンツーマンの英会話スクールはあるの?

それでもマンツーマンレッスンを専門にしているスクールがあるのは、マンツーマンレッスン主体のスクールがビジネスではなく教育面を重視しているスクールだからといえます。
なおかつ、金額として格安でマンツーマンレッスンを行っているAtlas7アクトは業界で一番ユーザーのことを考え、教育を重視しているのがよくわかります。

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