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図書館などの貸出情報そのものは、（誰が借りたかわからない状態であれば）個人情報に該当しません。でも、貸出情報が他の情報と突き合わされることで個人を特定できる可能性はあります。もしそうなると、これは基本４情報などよりよっぽど知られるのがいやな「個人情報」ということになります。よりナイーブな情報である「どんな本を読んでいるのか」が周囲にわかってしまうわけです。

他にも、グーグルやヤフーがやっている検索連動型広告ではどんな検索をしたのかが、より精度の高い広告を行うために利用されています。検索語やその結果も、あまり人に知られて嬉しい情報ではないものです。これも「個人を特定しない」と言われると、現行法下では個人情報には該当しませんが、ナイーブな情報であることは確実です。

仮に私のパソコンのディスプレイを他人に見られたら、広告の内容から、二次元にしか興味のない人間であることが丸わかりになってしまいます。

「個人情報は保護されるべき！」というのは、昔も今も変わらずそうなのですが、「ここを保護して欲しいなあ」とみんなが考える個人情報の範囲は、時代によってだんだん大きくなってきました。

たとえば、ちょっと前までは生きている人の情報しか保護対象にしない組織が多かったのですが（個人情報保護法にそう書いてありますから）、現在では亡くなった人の情報も保護対象に含めることが多くなりました。

さらに個人の特定だけでなく、個人が所有している端末の特定も控えるべきでは？という意見もあります。

一方で、個人情報を収集したい！というニーズも拡大し続けています。人間とは、換言すれば情報です。その人のことを知りたければ、その人の情報を収集します。集めた情報を再構築すれば、その人のことがわかります。

当たり前のことのようですが、現在は情報のネットワーク化が進んだため、直接本人に会わなくても、膨大な量の情報を収集し再構築することができます。しかもその再構築の精度が高く、本人すら気づかなかった性癖に情報分析者が気づいてしまうことも稀ではありません。

これはビジネスになります。

質量ともにそろったデータがあれば、その人の行動を予測したり管理したりすることも夢ではありません。製品企画者であれ、営業担当者であれ、垂誕の情報でしょう。

これは政治になります。

有権者の動向を把握、管理するのは、政治家の永遠の夢でしょう。また、治安担当者にとっては、強力な対犯罪者、対テロ手段になるかもしれません。実際、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が偏執狂的なまでの情報収集をしていることがリークされ、報道されています。

ここでジレンマが生じるのは、個人情報を知られるのは不愉快だったり、気持ち悪かったり、現実的なリスクにすらなるのに対して、利得を生む状況も考えられるからです。

たとえば、こちらから何もアクションを起こさなくても供されるサービス。高級旅館のおもてなしの心とは、いかに顧客の個人情報を把握して、それにあわせてサービスをカスタマイズするかに尽きますが、これからはこれが１００円ショップでもできるようになるでしょう。犯罪者は犯罪を起こす前に摘発されるかもしれません。

個人情報の保護と開示は、私たちに相反する効果をもたらします。どちらがよいのか、どこまでがよいのか、試行錯誤が続けられている状態です。そうはいっても、自分にはあんまり関係ないぞ、という方も多いかもしれません。フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳも使わないし、買い物は全部近くのスーパーだと。

ごく身近なところで、会社の人事部や上司だって、私たちの個人情報を得ようと必死になっています。先ほども述べたように、個人情報は管理にも使えます。勤怠管理や機密保持のために、勤務先は私たちの情報を収集しています。

本コラムでは、等身大のお話をしています。そして、それらの事例を通じて、インターネットやホームページ、デジカメ、スマートフオンのアプリのしくみに詳しくなり、最終的には個人情報マイスターになっていただくことを企画しています。

また、気軽に読み始めていただけるよう、Ｑ＆Ａ形式にいたしました。最初から読んでいただくことを想定してはいますが、ご興味のある箇所だけ抜き出して読んでも大丈夫です。

個人情報のことをよく知って、たのしく便利に暮らしていきましょう。