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法律を見る前に、まず、社会問題にもなった消費者問題に関する苦情・相談がどれくらいあるのか、いくつかの統計データから見てみよう。

全国消費者ネットワークシステム（PIO-NETシステム）のデータでは、消費者問題全般の苦情・相談件数は、年々増加しており、相談者のうち30歳未満が21％と少なく、女性が36％と少なく、給与生活者が42％と多くなっている。年度別にみた内容別分類の推移をみれば、契約・解約の相談が圧倒的に多い。

英会話スクールについての苦情・相談の割合はそのくらいあるのか。経済産業省が発表した「特定継続的役務提供処理件数順位」によれば、20％近くだが、その中でも95％は大手のNOVA、イーオン、ジオス、ECC、GABA、ベルリッツ、シェーンということになる。

表示に関する景品表示法の事件処理数件数は、英会話スクールについて公安取引委員会に問い合わせたところ、処理件数はほとんどないようである。これは問題がないわけではなく、問題があっても通報する人が少ないということであろう。不当、違法な表示についてはどんどん通報すべきである。