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公正取引委員会は「普通のサラリーマン（社会人）」が1年間に消化できるレッスン回数は間回程度か」表示するように1990年代後半から指導してきたが、どこにも表示していない大手がいまだに存在している。3年間で600レッスン消化しようとすると、1年間に200レッスン、1週間では約4レッスンも消化しなければならない。 しかも1週間のうち何日かは開講しない教室もあった。これを消化するのは、一般人には至難の業である。行き過ぎたレッスン回数の販売についても経済産業省に質問すると回答は、いつも通りの役人用語、法律用語が並んでいた。

「特定商取引法は、消費者保護及び取引の適正化の観点から、一定期間、一定金額を超える英会話などのサービスについて、事業者から消費者に対し、サービスの内容、対価などの詳細を情報提供さえ、不当勧誘を禁止し、さらに、消費者にクーリングオフ権、中途解約を認め、契約関係からの離脱を可能するなどの規制を行なっています」

一方、東京都が発行した「「語学教室」」に関わる消費者契約の問題点」では、価格を表示せずに「リーズナブルな料金」「入学金半額」とだけ表示したり、契約の総額を表示せずに「1レッスン1400円」「600レッスン→1400円」と表示するのは、不当表示だと断定している、ということになるだろう。