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英会話教室についての相談・苦情・トラブルの大部分は、契約と解約についてのものであすが、特に解約に関するそれが多い。「受講の内容が契約と違うので、解約したいが、解約に応じてもらえない」「多額の解約料を請求された」「事業者が倒産して残りの受講料を回収できない」など。

国民生活センターや消費者生活センターなどでは、特定の事業者の苦情件数については、教えてくれないが、事業者間では「大手英会話教室に対する苦情が圧倒的に多い」と言われている。私の取材でも、それは強く感じられた。国民生活センター発行の「外国語会話教室における中途解約トラブル問題」をみても、事業者団体を作って、自主的なルールや倫理規定を設けているところは、契約や解約のトラブルは少ないが、NOVAやGABAなどはどの事業者団体にも加入しておらず、トラブルが多いと聞く。

大手の英会話教室の受講生は、20代、30代が多く、転職や就職、結婚、出産などで転勤や転居をすることが多く、レッスンに不満がなくても、受講が継続できなくなることが少なくない。その場合、やむをえず解約をせざるを得なくなる。また、契約したレッスンの内容がかけはなれたものである場合も、解約希望者が発生する。

公表された公正取引委員会の「英会話教室における消費者取引の適正化について」という資料により、中途解約の表示の状況を見れば、「中途解約可能」としているところもあるが、いまだに「中途解約不可」としているところもある。解約が法的に認められるようになったにもかかわらず、解約に応じないというのは、違法である。