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特定商取引法が施行されて、解約をめぐる状況は改善されただろうか。いや、そうとは思えない。東京都が発表した「語学教室に関わる消費者契約の問題点」では、都内で、「語学教室」を経営する、消費生活条例または特定商取引法の対象である100業者のうち、問題業者は以下のようになっている。

「中途解約規定を設けていない」が12事業者
「中途解約権が制限されている」が26事業者
「具体的な清算方法の記載がない」が12事業者
「提供した役務の対価の算出方法が合理的ではない」が17事業者
「初期費用の内訳を記載していない、あるには記載されているが合理性に問題がある」が27業者
「関連製品（教材費など）の記載がない」が17事業者

このような結果に対して、東京都も「条例や法律をあまりに無視した事業活動の実態が今回の調査で明らかになった」「これからも今回と同様に同種の事業行為を行なう事業者を対象としては、集中的な調査を行なっていく予定であり、その結果、不適格な取引行為があった場合は厳しい措置を講じ、適正な市場形成に資する所存である」としている。

そでに指摘したように、大手の英会話教室は、中途解約を認めているが、契約時には割引きのレッスン単価で計算し、解約手数料を取るために、返還金は少なくなってしまう。まずはこれを改めるべきであろう。

法律では、中途解約権が認められているが、実際は、なかなか解約に応じない事業者も少なくないというのが、実態のようだ。東京都生活文化局に寄せられた相談の典型例を見てみよう。20代の女性で給与生活者（サラリーマン）の場合である。英会話レッスンのチケット、教材費などの商品価格が52万円、契約金額が55万円。支払い方法はクレジットローン、予約制フリータイムでグループレッスンである。事業者名は記載されていないが、内容からいって、ある大手のマンツーマン英会話スクールに間違いなさそうである。

「電車広告などで有名な英会話教室だからよいと思い、出向いて行って説明を聞いた。英語はまったく話せないが、55万円のコースなら話せるようになると言われて契約したが、なかなか自分の気に入っている講師の予約が取れず、上達もしない。その後、自宅学習もしないと上達できないからと勧められたが、そんな時間はない。自分の希望する時間帯に予約が取れないので解約したいが、なかなか応じてくれない」