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中途解約の場合は、一部の受講料は返還されるが、事業者が倒産した場合は、未消化受講料の返還を受けるのが難しくなる。この場合も受講生と英会話スクール、受講生とローン会社とのトラブルが発生し、裁判まで発展することがあったが、受講生の満足する解決がなされることは少ない。大部分は泣き寝入りになってしまう。

外国語教室の場合、個人経営であったり、経営基盤が弱かったり、利益一辺倒の経営であったり、業界間の過当競争に陥ったり、はじめから計画倒産を目論んだ詐欺商法であったりして、倒産する例も少なくない。この場合には、受講生の受講料が返還されなかったり、講師の賃金が支払われなかったりして社会的な問題になり新聞やテレビのニュースになる。ただし、事業者団体によっては、受講生に迷惑をかけないように保証制度を作ろうとする動きもある。90年代における英会話スクールの倒産事件をあげてみよう。

1992年、パス外語学院が倒産している。受講生は4000人で、受講生の了承なしに授業を継続した信販会社と受講生との間で、ローンの支払いをめぐってトラブルが続いた。1994年、バイリンガルが96億円の負債を抱えて倒産している。ピーク時には受講生1万人、年商60億円だった。受講料は返還されなかった。

1998年、トーザ外語学院とブリタニカ（リンガフォンアカデミー→現在の名称はエルワン）が倒産している。ピーク時には2万人の受講生を抱えていた。講師と従業員の賃金の未払い、労働基準法違反の疑いで東京労働基準局による強制捜査を受けている。

21世紀に入り、2002年、サイバーカレッジが「資金繰りの悪化」を理由に倒産している。受講生は数100人で信販会社へのローンの支払いをどうするかでトラブルになった。2004年、札幌のトレンディーハウス（イーワン）、2005年、全国規模の子供英会話教室のビンバンブン、2006年、大阪のABCランゲージスクール、そして業界最大手のNOVAが2007年11月に倒産した。その3年後の2010年3月に業界2位のジオスが倒産したのは記憶に新しいことである。