札幌のマンツーマン英会話 教室ランキングサイト

事業者との直接交渉、消費生活センターへの相談、被害救済委員会への斡旋などでも解決策が見いだせない場合、いよいよ裁判ということになるが、これまで大手の英会話スクールによる違法行為が、法廷に持ち込まれた例はきわめて少ない。

それは被害者が若年層や女性が多く、法律上の知識に乏しく、権利意識に目覚めていない場合が多いこと、被害額が100万円を超えることがほとんどなく、提訴しても裁判費用、弁護士費用のほうが高くついてしまうことなどから、泣き寝入りしてしまうことが考えられる。

しかし、少額訴訟（30万円ほど）の制度や消費者訴訟の支援制度もあり、それほど費用や時間もかからず解決できるので、どんどん少額訴訟を提起すべきである。弁護士に相談せずとも、法律や裁判の解説書などの知識で本人訴訟もできる。簡易裁判所と相談しながらでもできる。

大手の英会話スクールのトラブルで、弁護士を利用する場合、多少の弁護士費用をかけてでも、どうしても裁判で勝ちたい、事業者で責任を取らせたい、というときは、代理人になってもらって裁判を定期するのもよいだろう。ただし、この場合は、返還されるお金より弁護士費用のほうが高くついてしまうこともあるだろう。

この種のトラブルは、弁護士は時間あたりの法律相談量料を払って、アドバイザーとしてかかわってもらったほうがいいだろう。少額訴訟の場合は、自分で文案を作って、弁護士にチェックしてもらったほうがいいだろう。簡易裁判所の書記官などに相談しながら本人だけでもできないことではない。訴状のひな型が参考になるだろう。

司法書士法の改正によって、司法書士も裁判外の紛争処理にあたることができるようになったし、少額訴訟などのアドバイザーとして利用することもできる。訴訟文章の作成やチェックをしてもらうといいだろう。弁護士よりも費用も安く、気軽に利用できる。

ＮＴＴのタウンページの司法書士の欄から、最寄りの司法書士事務所の連絡先を当たってみるのもいい。ただし、弁護士の場合も、司法書士の場合も、当たり外れがあることを覚悟しなければならない。

法律扶助協会は、民事裁判や示談交渉における弁護士費用の立て替え、書類作成の費用の立て替え、弁護士による無料法律相談を行っている。援助を申し込んで、要件にあえば、援助が受けられる。法律扶助協会は、東京の霞が関の弁護士会館にあるが、各都道府県にも支部がある。

東京都にも消費者訴訟の援助制度がある。消費者が訴えを提起する場合、少額被害であること。被害者が多数であること、被害救済委員会には付議された紛争案件であること、申し込み者が都民であることの要件を満たせば、訴訟に要する資金の貸し付けが受けられる。

しかし、NOVA、ジオスと2年以内に大手英会話スクールが倒産したことを考えると、これからイーオンやGABA、シェーンなどに通おうと思う人がいるかと思うとつくづく日本人は不思議だ。