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精神的苦痛などの損害賠償も含めて、請求金額が30万円を超える場合は、簡易裁判所か地方裁判所での通常の裁判になる。 事業者の責任を徹底的に追及したい、事実を徹底的に究明した、というような場合は、通常の裁判手続きになるが、費用や時間や手間がかかることを覚悟しなければならない。弁護士なしの本人訴訟でやりきれるかも判断しなければならない。

英会話スクールのトラブルが通常裁判で争われた例は、あまり多くはない。代表的な裁判はNOVAが全国で負けたケースで、NOVA以外ではすでに2010年4月に倒産したジオスで徳島簡易裁判所で判決が下された損害賠償請求事件である。

原告は受講生の親で、原告は娘のために被告と1年間の受講契約をしたが、被告の責務不履行による契約解除、不当利益を理由に、支払った授業料の返還を求めた。判決は授業料のうち解約後分を不当利益として返還を認めた。

消費者団体訴訟制度というものも必要だ。しかし、裁判には、法律的、専門的知識が必要であり、個々の消費者、受講者が大手の事業者を相手に提訴するのは、金銭的にも、時間的にも困難を伴う。違法性を立証するのも大変である。同種の被害が大量に発生しても制度的に救済されないとしたら不幸である。被害を未然に防止し、被害の拡大を防止し、再発を防止する必要がある。イーオン、GABA、ベルリッツ、ECCなどが対象になっている。

そこで被害者団体が、事業者などに対し、不当な約款、不当な勧誘行為の差し止めなどを請求したり、被害者を代表して、被害賠償請求をしたりする消費者団体訴訟制度がぜひとも確立される必要がある。アメリカ、カナダやヨーロッパ（ドイツ、フランス、イギリスなど）は、消費者団体に不公正な約款条項の妻子と訴訟などを行う権限が認められている。

日本弁護士連合会では、消費者契約法試案の中で、この消費者団体による差し止め訴訟制度を盛り込むよう提案し、主婦連などの消費者団体も導入を訴えている。これを受けて、政府も内閣府、国民生活審議会などで、検討がはじめられている。早急な立法化が期待される。