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各機関ごとにNOVAやジオス、イーオンに対するトラブルの解決法のあれこれを考えてみよう。

国や地方公共団体における消費者行政担当部局は、中央官庁とその出先機関、国民生活センターと都道府県、市町村の消費者センターが担当しており、全国に数百か所も存在する。このうち外国語教室のサービスに関連のある主な部局を国のキカンから順に見てみよう。

経済産業省では、商務情報政策局消費者政策課が、特定商取引を担当している。特定小取引法の改正、悪徳商法の規制、業者名の公表、悪徳商法の啓発などを行っている。また、消費者経済部の消費者相談や、北海道、東北、関東、関西、九州、沖縄まで全国八か所にある経済産業局の消費者相談室では、消費者や各地の消費者生活センターからの相談を受け、毎年、『消費者相談報告書』を発行している。

通産省時代は、継続的役務取引適正化研究所を作り、報告書を作成、その中で外国語会話教室などの４業種について、業者団体が中途解約権を認めるなどのガイドラインを自主的に策定する必要があるとして、行政も業界の自主的努力を促すように指導するように要望していた。通産省サービス産業課は、これを受けて業界団体に自主規制規約を策定するように指導し、それぞれ発表した。

それよりも厚生労働省の給付金制度に問題があるようだ。厚生労働省は、食品、衣料品関係の消費者行政を担当しているが、外国語教室関係では、職業能力開発局育成支援課の教育訓練講座で、教育訓練給付制度を担当している。しかし、この制度はあきらかに不公正であった。指定された講座を受講すると5年以上雇用保険の被保険者である場合、あるいは被保険者であった場合、英会話などの授業料の8割が国から補助される制度であるが、この制度の原資は火の車の雇用保険財政である。

2002年頃には支給額が20万円から30万円に引き上げられた。NOVA、ジオスなどはこの時、30万円補助金がもらえるコースを新設している。しかし、これについて、朝日新聞などのマスコミは「英会話教室事業者を支援しすぎている」「保険加入者だけ金を配るのはパートや派遣労働者を差別している」などと批判している。NOVAは、しかも当初は雇用保険にも保険者として加入しておらず、ゼネラルユニオンによって追及され、ようやく入ったという経緯さえある。今のジーコムにもそのような問題があったがようやくまともになってきたようではある。

NOVAやジオス、イーオンは、この給付金制度を最大限利用し、最大限の利益を出してきた。広告チラシなどでも「給付金のご案内　最大20万円が戻ってきます　レッスン料の最大80％　厚生労働大臣選定」などと宣伝している。このような広告を見れば、誰でも給付が受けられるように書いているが、これは通算して5年以上の雇用保険の被保険者であること、給付金はレッスン終了後にしかも9割以上の受講で給付されるという肝心なことは書いていない。これも受講者にとって必要な情報を表示しない、不当表示の疑いがある。国の指導にも従わないNOVA、ジオスの優遇は決して納得できるものではない。

この給付制度への批判が2003年ごろに高まったので今度は、「厚生労働省が、現在授業料と入学金の8割となっている還付金を4割に引き下げる」ということになって、NOVA、ジオス、イーオンは「給付制度のご検討をされている方は、お早めに受講開始されることをおすすめいたします」とうまく営業活動に利用していた。この引き下げは2003年5月に施行されている。

ある事業者も、この給付制度について、次のように疑問を呈している。

「厚生労働大臣の給付制度は、本来、失業者に講座で勉強してもらって資格を身につけ、失業者を減らすための制度だが、NOVAやジオスのよような場合は、雇用保険の趣旨から外れているのではないか。講座は、当然、一定レベルのものでなければならないはずなのに、NOVAやジオス、イーオンのレッスンはあまりに粗悪で、水準レベルを満たしていないのではないか」

NOVAやジオスも、自らの事業を「教育事業」などとしてはおらず、NOVAにいたっては「異文化コミュニケーション関連事業」と規定しており、本来、失業者が資格を取るための事業ではないことを表明しているのと同じことである。したがって、NOVAやジオスがこの給付制度の適応を受けること自体、おかしいといわざるをえない。