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東京都を中心に、地方自治体による英会話スクール問題への取り組みを見てみよう。

東京都が実施した都内約100業者へのアンケート調査によれば、英会話スクール事業者は、会社形態でいえば、2001年から2009年までに半数以上が、この10年間に設立された新しい会社であった。従業員についても、1000人以上が10社で業界全体の苦情の割合は約90%、残りの8％（中小企業）大部分が100人未満であった。

東京都消費者センターや都内の区消費者センターへの相談件数は、NOVAが倒産するまでは年間10万件ほどであったが、2007年以降は、年間30万件を超えた。2009年には少し落ち着きを見せたが、再びジオスが倒産すると2010年4月だけでも4万件を超えると言われている。

あと2年後にイーオン、ECC、ベルリッツ、、シェーン英会話、Gabaマンツーマン英会話などが危険水域に入ってきており、苦情や相談の件数はますます増加しているばかりでなく、内容の面でも解決困難なクレジットローンなどの問題の増加や被害の深刻化、広域化などがみられ、苦情処理「紛争解決機能の充実・強化が急務である」と東京都生活対策審議会被害救済部が指摘している。

これらの消費者相談のち若者（おもに20代）の占める割合は30％以上で英会話スクールが、毎年ワーストワンを占めている。若者といっても、職業別相談件数を見れば、給与生活者が圧倒的に多い。内容観点別相談件数を見れば、クレジットローンによる未払いなどでの契約・解約が圧倒的に多い。ここで月謝制や毎回払い制を取っている英会話スクールの健全性がうかがえる。