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一方、この頃、猿橋社長が大阪の本社へ姿を見せることは極端に少なくなっていた。
「火の車となった財政問題とは別に、数人を引き連れて東京に長期間滞在し、中国に関連した提携話に夢中になっていた」とマスコミ関係者は語る。

2007年5月、「中国政府管轄のビジネス中国語検定試験の受託や、東京電力のセリングビジョンと提携」や「お茶の間留学センターを上海に設立し、中国の大手通信企業と提携」などこの後の半年は中国に絡んだプレスリリースばかりが目立っていた。

ちなみに、「お茶の間留学センターの上海設立」も、社長個人が数人の側近らと共に独断で行ったもので、幹部以外の社員には一切知らせていなかった。中国進出に50億円の資金を投下すると周囲に漏らしていた社長だが、社員からは「そんな金があるのなら当面の給与を支払ってほしい」といった声も上がっていた。

中国の巨大な市場にわずかな望みを託そうとしたのだろうか。猿橋の望みの本当の狙いは現在も分かっていない。