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札幌市内の市立小中学校で５月から予定していた英語の外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣が中止となった問題が、学校現場などに波紋を広げている。児童や生徒、保護者からは戸惑いの声が上がり、働く場を失って生活苦に陥ったＡＬＴもいる。市教委は２０１７年度の事業で入札時期を例年の３月より前倒しし、受託業者が人材の採用にかけられる時間を長くするなど、改善を図る方向で検討に入った。

「中学校のＡＬＴの授業を楽しみにしていたのに残念」。小学校でＡＬＴの授業を通じ、英語に親しめるようになった東区の中学１年の男子生徒（１２）は肩を落とした。

２人の子どもを小中学校に通わせる西区の母親（４１）は「子どもたちに本場の英語に触れる機会をつくるためにも、ＡＬＴに早く来てもらいたい」。白石区の母親（４４）は「学校からは何の説明もない。市教委も学校も、ちゃんと説明してほしい」と憤った。

市は本年度、国の外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）の３５人と、業務委託した英会話教室ノバ（東京）の６５人を約３００の市立小中高校に派遣する予定だった。民間委託は１年間で、ノバは１５年度の派遣を受託していた東京の別の業者から約２０人を採用し、人員を確保した。

しかし、この２０人が派遣を辞退したため、市教委は今月２日にノバとの契約を解除。小学校全２０１校と中学校の８割近い７３校で派遣が中止された。

■月収８万円に

札幌市豊平区のフィリピン人女性（５２）はノバから小学校のＡＬＴとして採用の内定を受け、４月半ばに市内の幼稚園と英会話学校を辞めた。これまでとほぼ同額の月収２３万円を得られる予定だったが、ノバから「契約がなくなった」と告げられた。

本州での仕事を紹介された。でも、通院する無職の夫（６０）と高校生の長男（１８）を残しては行けず断った。再び市内で英会話学校の仕事を見つけたものの、月収は８万円に激減した。女性は言う。「市には直接雇用で安心して学校現場で働ける環境を求めたい」