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早い話、日本のビジネスモデルは海外では全く通用しないというのが現状です。楽天はアマゾンに負け、G20のような国際会議でも政治家や官僚は何も発言できていません。

また、日本人ビジネスマンが現地に赴任したとしても、日本人同士で集まるために現地の言葉を話すようにはならないわけです。また、現場責任者として決定権はなく、本社に一度案件を持ち帰ってから決裁するという仕組みがあります。

一体何をしに現地に派遣されてきたのかを問いたくなるような人材が目白押しですが、それもこれもまず英語を話すことができないからです。日本人の英語力不足というのは、予想以上に根深い問題があります。

私たち日本人が日々使っている日本語は、言語構造上、欧米中心で回るビジネスとは相性が悪いものとされています。その中でも、最も大きな問題は結論まで時間がかかることです。日本語の文法では結論が最後に来ます。

それまでは、長々と説明することになり、外国人にとって最後まで一体何を言いたいのかがわからないまま、ただ時間だけが過ぎていくということです。当然、結論が出るまでのスピードも遅いのでライバルである外国企業には情報戦で勝つことはありません。

一方、英語は結論が最初に来て、次に説明が述べられるという言語構造になっており、日本語よりも比較的スピード感がある意思決定をすることができる言語であると思います。また、主語を入れないと理解できないため、日本語のような曖昧さをクリアにすることもできます。

つまり、日本語そのものの言語構造が他言語と比べてリーダーシップを発揮することが難しいため、政治家や官僚、そして大企業のトップなどは何とか口先だけで誤魔化しながら責任を回避しているのがわかります。

その代表とも言うべき安倍政権は、言い訳がましく、主体性がないことで海外では有名です。そものも安倍首相の英語はとてもお粗末で、英語を長く使ってきたわけでも、英語で考えてきたこともなく、思考自体が責任感を伴ったものではないことは明らかです。

その他にも、論理性や流暢さなどを考えてみても、いかに日本語の環境にいることで、英語を話せなくても生活していけることが世界的には逆であり、いつまでも語学力は上がらず、思考にも変化が起きない原因となっているように考えられます。

実際に、最近特に採用する人材のほとんどが外国人になりつつある中小企業が増えてきています。2020年以降は、全ての日本人が国内で外国人経営者や労働者と接することになると思われます。

政府は、外国人労働者の在留資格の一つに「日本語の習得」を条件としていますが、お金が欲しいだけのアジア人労働者が日本語を上達させるとは到底思えません。こうなると、日本は外国人からますます選ばれなくなり、国際的にも立場が弱くなるしかありません。

だからこそ、日本人は英語をしっかり学ぶ必要があるということです。これからは、30代後半以上であっても英語を身に付けることは必須となるのは間違いないですが、専門外の英語力は必要のないものとなりそうです。

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