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６月に緊急事態宣言が解除されてから３ヵ月が経ち、未だ東京や大阪、名古屋では感染者が増えている状況があります。そこで、英会話スクールについても考えていきましょう。

私たち「英会話スクールの実力委員会」が持っている情報では、英会話スクールは政府の休業要請の対象に指定され、各都道府県の対応に違いはありますが休業に対する協力金が申請できます。 外国語会話教室の動向 https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010140040050100018/1

持続化給付金郎等の申請をしているスクールもあれば、自分のところが対象となるとは思っていないので申請していないスクールもあるようです。

申請していないスクールの多くは、先生が外国人で日本人の奥さんと運営している小規模・個人経営のスクールが多く、外国人の先生が日本語が読めないことや、日本語は読めても経営に関心のない日本人妻、そして総じて情報を読み解くスキルが不足していると感じます。

このような政府や自治体からの情報は、黙っていて目に飛び込んでくるものではなく、情報を入手している仲間や業界筋から教えてもらうか、自分たちだけで調べていくしかありません。私たちは、スクール間の大きな情報格差を感じています。

次に、休業要請後、再開の状況はどのような状況になっているかですが、ほとんどのスクールは再開後、政府の「新しい生活様式」を参考に「３密」を避け、マスクやパーテーション等で感染防止の対策をして運営しているようです。

グループレッスンを主体にしている大手スクールは、ソーシャルディスタンスを考えて1回のレッスン人数を半分にしたところもありますただし、それでは稼働効率が低下して経営を圧迫するため、段階的に通常に戻し始めています。

この点は、小規模スクールの方が早く判断できるため、スムーズに行っているように思います。オンラインによるレッスンも同時並行しているところもありますが、実施率を出すには地域差があるので一概に言えないところです。

特に、感染者数が少ない地域にあるスクールは「３密」を避けたレッスンを提供していますが、そんなことをお構いなしに平気でルールを破る受講者もいることがわかっています。

実際に、大手スクールの場合、画一的な対応や運営方法から受講者や保護者から大量のクレームが来ているようです。

政府や自治体からの方針に対応し、受講者の健康と安全を第一に考えて対策しているにもかかわらず、クレームが来るという理不尽なことが起きていることから、スクール運営側は受講者の意見をアンケートで確認し、判断をするべきでしょう。

６月以降、戻ってこない受講者も多いようで、確固たる目的を持っていないような大人の受講者を対象にしているスクールは生徒数を半分以下まで落としているようです。逆に、しっかりとした目的を持った自立した層や海外留学・赴任などの必要性が高い層を対象にしていたスクールは活気を取り戻しつつあります。

目的を持たない大人を対象にしていたカジュアル志向のスクールでも、受講者との接触頻度をオンラインレッスンで増やしているところは戻ってくる割合は高いと言えます。生徒募集については、６月以降も新規の問合せが来るスクールが増えてきています。

それでも２月までの売上げまで戻っているところは多くなく、今後は利益やキャッシュフローを重視していく必要があります。第二波が来た場合でも、何とか耐えることができるように提供できるコンテンツや資金確保の準備は始めるべきでしょう。

来年以降、英会話スクールの閉鎖や統合、そして廃業や倒産は残念ながら増える見通しです。先生が外国人の家族経営スクールや地域密着型のスクールの大半は一時的に閉めることになることが多そうです。

このまま資金力がある大手スクールだけが生き残るとは思いませんが、語学教育業界の衰退はさらに進んでいくでしょう。スクール経営者は、使える制度があればすべて活用していくべきです。受講者もネットだけの情報を信じるてはいけません。

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