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英語民間試験の20年度実施見送り　文科相が表明

いよいよコロナが終わると誰も言い訳ができなくなり、逃げられません。英語必修時代を、一体、日本人はどのように生きていくのでしょうか？

「コロナ後」は、「英語わかりません……」では話にならないかもしれません。まず今年2021年は、センター試験から大学入学共通テストに変更され、英語民間試験は導入が延期されました。

2020年から導入予定でしたが、見送られて2024年に延期されることになりました。なぜそのようなことになったかと言うと、2019年に萩生田文科大臣が身の丈発言をしたり、英検の関係者やベネッセとの利権構造による複雑な制度が明らかになったからです。

さらに、延期が決定的になったのは文科省が試験会場の準備などを民間試験会社に丸投げし、受験機会の地域・経済格差を解消できなかったからです。

英語民間試験の導入は、2013年の第2次安倍政権発足後に設けられた「教育再生実行会議」で大学の英語入試に「リスニング」「スピーキング」「リーディング」、そして「ライティング」の4技能を測定できる民間の英語試験を活用することを提案した時に始まりました。

一言で英語と言っても、私たち日本人が日常的に使っている日本語と同じようにコミュニケーションのための手段でしかありません。その手段である英語を英検やTOEIC、TOEFLなど様々な英語試験で評価しても意味などないわけです。

英語が話せるようになれば、やがて書けるようにもなりますが、立派な英文メールを書けても英語ネイティブ相手に何も会話ができなければどうにもなりません。このようなレベルの低い話をしていたのが、実は教育再生実行会議の委員なのです。

日本の英語力は世界100ヶ国中55位 ― 2020年英語能力指数をEFが発表

民間の英語試験導入について議論する前に、文科省が反省しなければならないのが日本が世界で最も英語教育に失敗している国であるということです。昨年の世界英語力ランキングで日本は、100か国中55位となりました。

また、海外の大学に留学するために受けるTOEFLやIELTSなどの英語試験で、日本は30年以上も最下位グループに入っていて、日本と韓国でしか受けられないTOEICでは韓国に150点以上も差をつけられています。

なぜ、いつまでたっても日本人の英語力が世界に追いつけないのかと言えば、日本の英語教育が間違っているからです。それに対して、うまくいっているのがランキング上位のドイツやイタリア、フランス、そしてスペインなどのヨーロッパ諸国です。

その中で最近特にスコアを上げたのがドイツですが、学校の教育方針が変わったわけではなく、企業の英語に対する考え方が変わったとされています。そのきっかけこそ、ドイツ企業がアメリカ企業との経営統合に失敗し続けてきたことです。

例えば、自動車メーカーのベンツは、アメリカに建設した新工場に英語でマネジメントできる人材がいなかったことは失敗した原因の一つであると思います。

その他、コロナのワクチンを生産している製薬会社大手のファイザーと提携したビオンテックも同じような理由で失敗が続いたと言われてます。その教訓から、ドイツ企業の多くが英語でコミュニケーションを取れない従業員を昇進させなくしました。

2000年以降、日本企業でもTOEIC500点以上のスコアを取らないと昇進・昇格できない制度を作り、ファーストリテイリング（ユニクロ）や楽天などは英語を社内公用語にする動きがありました。

ドイツほどではないですが、一時期は企業内に浸透したこともありました。そのドイツでは、自分の子供を大企業に入社させるために英語教育に力を入れるようになり、出世するためのキャリアパスとして英語は積極的に学ばれているということです。

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